特定商取引法に基づく表記

プライバシーポリシー

株式会社 巧（以下「当社」といいます）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます）における、個人情報の取扱いについて以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定め、本サービスをご利用になる方（以下「ユーザー」といいます）のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。

個人情報の定義

本ポリシーに定める「個人情報」とは、当社がインターネットを通じユーザーから得る氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及びIPアドレス、cookie、サイト内のアクセス履歴等の情報等ユーザーが本ウェブサイトを利用することにより結果的にユーザー個人を識別できるものを含めた情報を指すものとします。

個人情報の利用目的

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

・当社サービスの提供及び運営のため

・各種お問い合わせ回答のため（本人確認を行うことを含む）

・メールマガジン、DM、各種お知らせ等の配信及び送付のため

・メンテナンス、その他重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

・ご利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため

・上記の利用目的に付随する目的のため

利用目的の変更

当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法によりユーザーに通知、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

個人情報の管理

当社は、ユーザーの個人情報について、以下の通り適切な管理及びセキュリティ対策を行うものとします。

・第三者からの不正なアクセス・改ざん・漏洩・紛失等の防止

・管理体制の維持、強化

なお、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部に委託することがありますが、その場合は適正な委託先を選定し、委託先に対しても管理・監督を行い適切に対応するものとします。

個人情報の開示・第三者提供

当社は、原則としてあらかじめユーザーの同意を得ることなく第三者に個人情報を開示及び提供することはありません。ただし、次に掲げる場合や個人情報保護法その他の法令で認められる場合は除きます。

・ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

・当社が必要な範囲内において個人情報の取扱い業務の全部または一部を委託する場合

・事業の拡大もしくは縮小、合併、その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

第三者提供に関する免責事項

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は何らの責任を負いません。

・ユーザー自らが本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合

・本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合

・本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、ユーザーより個人情報が提供され、またそれが利用された場合

・ユーザー本人以外がユーザー個人を識別できる情報（ID・パスワード等）を入手した場合

プライバシーポリシーの変更

本ポリシーの内容は、法令改正、その他必要に応じて、原則として本ウェブサイトへの掲載をユーザーへの通知とし、変更することができるものとします。

当社が別途定める場合を除き、変更後のプライバシーポリシーは本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

個人情報保護に関するお問合せ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

 以上

（附則）

2022年4月1日制定・施行

事故賠償基準

第1条　賠償制度の策定

クリーニングの事故原因の所在を以下の4つに大別し、ここに賠償制度を制定します。

（ア）クリーニング方法及び取扱方法に過失がある場合

（イ）製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合

（ウ）お客様の使用方法及び保管方法等に過失がある場合

（エ）その他の第三者に過失がある場合

第2条　賠償範囲

（1）弊社が事故賠償の責に応じられるのは第1条（ア）のうち次に示す内容に限られます。

a. クリーニング洗浄による損傷

b. シミ抜き工程による損傷

c. プレス仕上げによる損傷

d. お預かり品物の紛失

e. その他弊社の過失により事故が発生した場合

（2）第1条（ア）（イ）（ウ）（エ）のいずれの原因による損傷であるかが不明である場合につきましては、事故品鑑定による判断に基づくものとします。

第3条　賠償対象外

（1）お預かり品物の事故が、次に示す第1条（イ）（ウ）（エ）を原因とし、弊社が職務上相当な注意を払っていたにも関わらず、事故を予見できなかった場合、弊社は賠償の責を負いません。

（イ）製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合

a. 染色堅牢度の弱い品物

b. 接着方法に問題のある品物

c. 熱セット性が弱い生地で企画・製造された品物（プリーツ加工やシワ加工等）

d. クリーニング方法がまったく異なる素材で組み合わされ企画・製造された品物

e. 組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる品物

f. 表示責任者の名称と連絡先の表示がない品物

g. 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された品物

h. 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された品物（洗濯表示が全て不可表記商品・スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落及び破損を含む）

i. 縫製撚糸の弱い品物によるほつれやほころび

j. 海外購入品、海外直輸入品又は表示ラベルに日本の業者名と連絡先が無い品物の場合

k. 経年劣化又は変化した品物

l. その他これらに類する製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合

（ウ）お客様の使用方法及び保管方法等に過失がある場合

a. 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる品物（整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの）

b. 汗・日光・照明による変退色や脱色及び汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化、劣化、色泣き

c. 着用時に発生した破れ・ほつれ・擦れ・糸引き・剥離・毛玉等

d. ボタン、ファスナーなど消耗パーツの欠落及び破損

e. お客様保管中の損傷

f. 経年劣化及び変化によるもの

g. 組成表示・洗濯表示・表示責任者タグ（メーカータグ）のいずれかが欠落した商品

h. 弊社がクリーニングを受け付けた日から90日を経過してもお客様がお預かり品物を受け取らない場合に、受け取りの遅延によって生じた損害

i. その他これらに類するお客様による事故

（エ）その他の第三者に過失がある場合

a. 第三者がお預かり品物を窃取・強取・破損・汚染等した場合

b. その他第三者に過失がある場合

（2）お預かり品物の事故の原因の一部が本条（1）に示すものである場合には、弊社は、その者に対して求償することができます。また、お預かり品物の事故の原因の一部がお客様の過失に基づく場合または製造者（メーカー）その他の第三者である場合でその者が倒産し、若しくはその事業所を外国に置いている等の事情により、その者に対する求償が事実上不可能または困難である場合には、賠償額の一部をカットすることができます。

（3）弊社が全損若しくはみなし全損扱いで賠償をしたときは、事故物品の返却はいたしません。また、弊社が賠償金の支払いと同時にお客様の求めにより事故物品をお客様に引き渡すときは、賠償額の一部をカットすることができます。

第4条　賠償条件等

（1）以下の場合には弊社は第2条に基づく賠償責任を免れるものとします。

a. 弊社がクリーニングを受け付けた日から90日を経過したとき、または弊社がお客様にお渡しした日から1週間を経過したとき。

b. タグが紛失した品物

c. メーカーへの確認が不可能な品物（外国表示及び国内販売業者表示のないものを含む）

d. お客様が、お預かり品物を受け取るに際して、お預かり品物に事故がないことを確認し異議なくこれを受け取ったことを証する書面を、弊社に交付したとき。

e. 台風、地震、雪などの自然災害、戦争・内乱その他の不可抗力による事故

（2）賠償金額算定は以下の規定に基づくものとします。

a. 賠償額＝物品の購入当時の価格×物品の購入時からの経過月数に対応して「クリーニング事故賠償基準」（外部サイト）別表に定める補償割合

b. 賠償金額算出の基礎となります品物購入価格については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、または手元にない場合につきましては、商品製造年月日を基準としたメーカーまたは販売店調査を行い、購入当時の参考価格を元に購入価格を決定させていただきます。メーカーと連絡が取れない、又は品物の確認が取れない場合につきましては、賠償時点での再購入価格とし、それも不明である場合には都度協議の上、決定させていただきます。

c. 購入価格1点（スーツ等は1着）が10万円を越す品物については、クリーニング注文時に店員にお申し出ください。受付時にお申し出の無い場合は、クリーニング料金の40倍を上限賠償額とさせていただきます。

d. お預かり品物が紛失した場合など、a.b.c.に定める賠償額の算定方式によることが妥当でないと認められる場合には、次の算定方式を使用します。

① 品物がドライクリーニングによって処理されたとき：クリーニング料金の40倍

② 品物がランドリーによって処理されたとき：クリーニング料金の20倍

③ 品物がウェットクリーニングによって処理されたとき：クリーニング料金の40倍

上記①②③の場合のクリーニング料金は、当社料金表金額の消費税相当額を控除した本体価額とします。

e. a.ないしd.により定められた賠償額の上限を超えての賠償、品物への付加価値（形見、ビンテージ品、レア品、贈答品、思い出品などの無形的損害賠償や精神的慰謝料など）の賠償には応じられません。インポート商品・ビンテージ商品等の衣文化・主観的価値の違いによる事故についての賠償もa.ないしd.により定められた賠償額の上限を超えることはありません。

f. シューズ、スニーカーについては以下の①～③を適用します。

① a.の賠償額を算定するにあたり、布および皮革製品については平均使用年数を2年とし、人造皮革製品については1年とします。

② 事故賠償時の基準となる購入金額は上限を50,000円とし、購入金額が分からない場合の賠償上限額を10,000円とします。

③ 靴ひもおよび付属品は賠償の対象外とします。

（3）弊社は、メーカーが製造物責任（製品欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、製造者などに賠償責任を負わせる事。PL法）に任ずるよう、事故賠償交渉を行う場合もございますが、弊社がお客様に代わり交渉義務を負うものではありません。

第5条　規約内容の変更

本規約はお客様に事前通知することなく、内容または名称を変更することがございます。

第6条　クリーニング事故賠償基準の適用

本規約に特段の規定がない限り「クリーニング事故賠償基準」が適用されるものとします｡

第7条　協議事項

本規約に記載無き事項及び本規約の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、お客様と弊社担当員において相互信頼の精神に基づき、協議の上、穏やかに解決を図るものとさせていただきます。しかし二者間において問題解決が難しいと判断させていただいた場合には、中立公正な第三者機関（裁判所等）に申立てをする場合がございます。弊社とお客様との紛争を裁判所において解決する場合には、弊社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

 以上

（附則）

2022年4月1日制定・施行